札幌市議会 2018-10-02 平成３０年第 ３回定例会−10月02日-03号
高齢化の進展により、今後ますますがん患者が増加することが見込まれる中、がんの死亡率を低下させるには、がんそのものに罹患する市民を減らすことが必要であり、予防のための施策を一層充実させていくことが重要です。
高齢化の進展により、今後ますますがん患者が増加することが見込まれる中、がんの死亡率を低下させるには、がんそのものに罹患する市民を減らすことが必要であり、予防のための施策を一層充実させていくことが重要です。
28 ◯千須和地域包括ケア推進本部次長 がんについてということでお尋ねいただいたんですけれども、この事業自身は今、認知症になっているもんですから、なかなか直接に、がんそのものということではないのかもしれませんが、ただ、一度こういうモデル事業をやったものですから、この辺については報告会もしております。
また、国の推計によると、生涯のうちに２人に１人はがんにかかるとされており、依然としてがんは市民の生命と健康にとって重大な問題であり、生涯にわたって健康で活力ある生活を送るためには、子どものころから、がんそのものを理解することや、がんの予防について学ぶことが不可欠であると考えております。
したがって、ピロリ菌感染があれば、除菌することでがんそのものを減らすことができ、はっきりと効果が立証されている予防方法であります。 そこで、ピロリ菌の検査についてのアンケート結果はどうであったのか、詳しく伺いたいと思います。 ◎川上 健康企画担当部長 ピロリ菌に関するアンケート結果についてでございます。
厚生労働省作成のリーフレットには効果が証明されていない旨の記載がありますが、これは、子宮頸がん予防ワクチンが導入からまだ時間がたっていないため、がんそのものを予防する効果については、現段階においてまだ実証されていないことを受けての記載というふうに考えております。 ◆小野正美 委員 一応、ワクチンの効果を証明するためには一定の期間が必要だろうと思うのです。
ワクチンが異形成を防ぐ効果はあるにしても、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていません。まして、重篤な副反応が起きている事実を知ったら、そう簡単に接種するとは思えないのです。千葉市からのお知らせが徹底していないのではないでしょうか。
国民の２人に１人がかかるがんについて、平成24年から平成28年度を対象とする国のがん対策推進基本計画では、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分だと指摘。その上で、がん教育の検討と教育活動の実施を目指しています。これを踏まえ、報告書では、いのちの大切さを育む、がん教育との視点から、正しい理解、命の大切さについて考える態度の育成の２点をがん教育の目標に掲げています。
小児がんでは、病気そのものが治癒したと見られる場合でも、がんそのものからの影響や薬物療法、放射線治療など、治療の影響によって治療後に生じる晩期合併症と呼ばれる症状があると聞いています。私は、小児がんを経験したお子様の保護者から、この晩期合併症について相談を受けました。このお子様は、記憶力が徐々に落ちてきてしまうという症状があるため、今後の学習や就労に際して保護者は不安を感じていらっしゃいます。
国のがん対策推進基本計画に基づき，がんの予防も含めた健康教育の取り組みが始まっているものの，がんそのものやがんという病気への向き合い方，がん患者に対する理解を深める教育は不十分であります。
平成２４年６月に厚生労働省が示したがん対策推進基本計画では、国民の２人に１人がかかるがんについて、子どものころからの教育の重要性が指摘され、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育が不十分とし、分野別施策としてがんの教育、普及啓発が掲げられております。また、５年以内に、学校での教育のあり方も含め、どのように推進するべきかを検討し、その結果に基づく教育活動の実施を掲げております。
この基本計画の中では、学校でも健康の保持、増進等の観点から、がんの予防を含めた健康教育に取り組んでいるが、がんそのものや、がん患者に対する理解を深める教育は不十分と指摘をされております。そのため、国では計画策定後５年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきか検討し、それに基づく教育活動の実施を目標とすることとしております。
その中で，学校でも健康の保持・増進と疾病の予防といった観点から，がんの予防も含めた健康教育に取り組んでいる，しかし，がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘されていることや，５年以内に学校での教育のあり方を含め，健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきかを検討し，検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることが示されたところでございます。
子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていないことについて、市の見解をお伺いいたします。 小学校６年から高校１年相当の女子が対象の定期接種化以前から、このワクチンをめぐり原因不明の痛み、麻痺などの報告がありました。５月の安全性を検討する厚労省専門部会では2009年12月から、ことし３月末までで328万人が接種、副反応は1,968件と報告されました。
胃がんリスク検診は、がんそのものを見つける検査ではありませんが、胃がんになる危険度が極めて低い、ピロリ菌の感染がなく胃粘膜が健康な人たちＡ群を精密検査の対象から除外し、ピロリ菌に感染、またはかつて感染して胃粘膜に萎縮のある人たちＢからＤ群には、胃がんの存在を確かめる精密検査、内視鏡検査等を受けていただくものです。
しかし、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘されている。」とあります。 現在、命にかかわるがん教育が現状では不十分であることを国も認め、指摘しているのであります。しっかり取り組む必要があります。 さらに、基本計画では、取り組むべき施策として、こう記されています。「健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討する。」
しかしながら、さらに大事なのは、がんそのものに罹患する危険性を少なくする、いわゆる１次予防であると考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 現在、札幌市が実施している胃がん検診は、問診と胃部エックス線検査となっておりますが、これにピロリ菌感染の有無を判定する検査を加えるべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 次に、福祉施策の推進について、２点お伺いいたします。
子宮頸がんそのものでは、死因はわかりませんけれども、人口動態統計でございまして、平成20年中の子宮の悪性新生物で死亡原因にされているものが34名でございます。 続きまして、周知方法でございますけれども、本日、市長定例記者会見で、２月15日からの本事業の実施について記者発表いたします。
このことを公立高校，私立高校の１年生に早期に周知するとともに，子宮がんそのものと予防の正しい理解がされるような啓発への取り組みも求めておきます。 とりわけ，ワクチン接種とあわせて子宮がん検診を受けることが重要であります。子宮がん検診の受診率を引き上げるためにも，二十歳以上の全年齢に無料の検診を拡大されるようにも求めておきます。
３，今回接種対象となる中学１年生から高校１年生までの児童自身と保護者に対して，子宮頸がんそのものと予防についての正しい理解と同時に，適切な性教育も必要です。該当者が，ワクチン接種を受けるかどうか判断できるような正確な情報を提供することが必要だと思いますが，どうやって周知させるつもりか。
がん対策については議会でも何度か指摘していますが、がんの症例やがんそのものに対する医学的知見を早急に深めることが喫緊の課題とされています。地域がん登録への参加についてですが、がん診療連携拠点病院である井田病院の取り組みと登録状況を伺います。多くの患者さんが訪れる市立川崎病院、市立多摩病院も地域がん登録に参加し、がん医療の前進に寄与すべきと考えますが、取り組み状況を伺います。